1992-06-18 第123回国会 参議院 労働委員会 第11号
○説明員（井上文彦君） 御指摘のように、業種、規模等によっていろんな実態がございますので、私どもといたしましては、今後週四十時間労働制の実現とか、年間総労働時間千八百時間程度に向けての努力につきましては、やはりその規模なり業種ごとの実態を踏まえた対策が必要だというふうに考えてございます。特に中小企業につきましては、大企業に比べまして経営基盤の問題とか取引先との関係、同業他社の動向等もございまして、現在週休二日制
○説明員（井上文彦君） 御指摘のように、業種、規模等によっていろんな実態がございますので、私どもといたしましては、今後週四十時間労働制の実現とか、年間総労働時間千八百時間程度に向けての努力につきましては、やはりその規模なり業種ごとの実態を踏まえた対策が必要だというふうに考えてございます。特に中小企業につきましては、大企業に比べまして経営基盤の問題とか取引先との関係、同業他社の動向等もございまして、現在週休二日制
○説明員（井上文彦君） 四十四時間の問題でございますが、事業場が就業規則などで定めております週の所定労働時間は、御存じのように週休二日制の普及などを反映いたしまして着実に短縮しているところでございます。賃金労働時間制度等総合調査というのがございますが、それによりますと平成二年におきまして事業場平均で四十三時間十九分というのが現状でございます。また、その分布状態を見ますと、四十四時間以下の事業場が五八
○説明員（井上文彦君） 割り増し賃金の問題でございますが、これは現在中央労働基準審議会で検討されてございまして、その中で今いろんな意見があるわけでございます。例えば、今先生御指摘のように労働者が収入増を志向することからむしろ残業を誘発するのではないかというような指摘もございます。また、残業自体につきましてはコストアップにつながりますので、全体としては残業の抑制効果になるのではないかという意見もございます
○説明員（井上文彦君） 御指摘の具体的な目標でございますが、この時短促進法案によりますと、ここで先ほども申し上げましたように、労働時間短縮推進計画を政府全体として立てることになってございまして、その中で政府の経済計画なりそういうものと整合性青保ちつつ、具体的な目標をその計画の中で明らかにしていきたいというふうに考えてございます。
○説明員（井上文彦君） 労基法につきましては、これは憲法で定めております労働条件等の最低基準を定めているわけでございますが、この時短促進法におきます労働時間短縮推進委員会につきましては、これは労使の代表によりまして労働時間の短縮に向けまして積極的に話し合いを進めていただくという、そういう観点を生かします意味で、例えば推進委員会の決議によりまして、三カ月単位の変形労働時間制とかフレックスタイムの実施方法
○説明員（井上文彦君） 残業とか休日労働に関します割り増し賃金率の問題でございますが、これはさまざまな意見がございまして、私どもといたしましても、中央労働基準審議会で今検討していただいているところでございます。 審議会の中でも、割り増し賃金率につきましては、全体の事業主の負担を増加することによりまして時間外労働に対する抑制効果があるのではないかとか、国際的に見ましても、御指摘のように諸外国に比べますと
○説明員（井上文彦君） 年次有給休暇の発生要件の問題でございますが、これは先生御指摘のように現在日本では一年間継続勤務し八割以上出勤した場合には十労働日ということになってございます。諸外国の例を見ますと、先ほど御指摘がありましたように、ドイツでは六カ月、フランスでは一カ月の継続勤務というような要件がございます。労働省といたしましては、平成二年七月に策定いたしました連続休暇取得促進要綱におきまして、年休
○説明員（井上文彦君） 労働時間の実態でございますが、御指摘のように規模別の状況を見ますと、大企業につきましては、完全週休二日制がかなり普及しているということを背景に所定内労働時間は短い状況でございます。ただ、御指摘のように所定外労働時間がかなり中小企業に比べて長いというのが実態でございます。また、中小企業におきましては、大企業とは逆に週休二日制の導入等がおくれてございまして、所定内労働時間は長いというのが
○説明員（井上文彦君） 今御指摘ございましたように、労働省といたしましては、これまで例えば中小企業等に対しては集団指導できめ細かな指導援助策を行ってまいりました。中小企業時短促進援助事業等がそれでございますし、また時短がおくれてございます建設業等に対しましては、直接その事業の実施のための指導援助とか、それから影響力の大きい主要な業界団体との懇談会を通じで時短に対する取り組みをお願いしてきたところでございます
○井上説明員 年次有給休暇の取得の問題でございますが、先ほど申し上げましたように、連続休暇等におきまして、二十日付与、二十日取得というふうな形で私ども周知啓発を行っているところでございます。 また、前回の労働基準法の改正によりまして、そのときに六日から十日に引き上げられたわけでございますが、三百人以下の中小企業におきましては段階的に引き上げられておりまして、平成六年四月から十日に引き上げられるというふうな
○井上説明員 年次有給休暇でございますが、御指摘のように、平成二年を見ますと、付与日数十五・五日、取得日数で八・二日ということで、取得率は五〇％にとどまっているという状況でございます。 これを、企業のアンケート等によりまして年次有給休暇を取得できない理由をいろいろ聞いてみますと、周囲に迷惑がかかるからとか、病気等有事への備え、仕事がたまり後で忙しくなる、人手不足というようないろいろ理由を挙げてございます
○井上説明員 御指摘のように、時間外労働の実態につきましては、産業ごとに大きな相違がございまして、私どもといたしましては、産業とか業種の事情を踏まえましてその削減のための指導を行っていく必要があると考えてございます。 しかし、この時間外労働の指針でございますが、これは時間外労働の最長限度の目安を定めるというものでございますので、その性質上これまで全産業につきまして統一基準として設定したところでございますが
○井上説明員 所定外労働時間でございますが、所定外労働時間については、昭和六十三年には年間で百八十八時間でございまして、平成三年度にはこれが百六十九時間というような状況でございます。 所定外労働時間につきましては、六十三年から平成二年ごろまでに関しましては、景気が順調に推移したこともございまして、高水準な状況を続けてございました。最近につきましては、景気の停滞等も反映いたしまして、先ほど申し上げましたように
○井上説明員 年次有給休暇でございますが、昭和六十三年には取得率が五〇％でございまして、平成二年には五二・九％と、ほぼ横ばいの状況で推移しているところでございます。
○井上説明員 完全週休二日制の六十三年から現在までの状況でございますが、まず週休二日制については、何らかの形で週休二日制が適用されている労働者が、昭和六十三年には七九・九％でございましたが、平成二年におきましては八六・四％になってございます。完全週休二日制が適用されている労働者につきましては、二九・五％から平成二年には三九・二％という状況でございます。
○説明員（井上文彦君） 労働時間の短縮の問題でございますが、これは国民的合意のもとに進めることが重要でございます。このため、一昨年から労使のトップの方々を初め、各界で活躍されております方々二十三名から成ります労働時間短縮政策会議を開催しておりまして、これに基づきまして国民的コンセンサスの形成に努めているところでございます。 この会議は、ことしの一月を含めましてこれまで四回開催されてございますが、平成元年一月
○説明員（井上文彦君） 退職金の定め方でございますが、労働基準法では事業場に退職金制度がある場合には、使用者は労働契約の締結に際しまして退職金制度の明示を義務づけておるわけでございます。また、常時十名以上の労働者を使用する使用者に対しましては、その内容を就業規則中に規定することとなってございます。労働基準監督官といたしましては、監督指導時等にこれらにつきまして確認を行い、法違反が認められればその都度是正
○井上説明員 お答えいたします。 円高の急速な進展によりましていろいろ産業が影響を受けているわけでございますが、労働省が主要産業につきましてヒアリングをしたところによりますと、従来から構造的要因によって影響を受けているに加え、さらに円高の影響によりまして造船業とか非鉄金属製錬業等では配置転換とか希望退職のような雇用調整の動きがあらわれておるわけでございます。また、中小企業におきましても、特に輸出比率
○井上説明員 漁臨法の関係でございますが、日ソ漁業交渉によりまして影響を受けますのは底刺し網と沖合底びき漁業でございますが、沖合底びき漁業につきましては既に漁臨法の適用を特定業種として指定してございます。底刺し網、はえ縄漁業につきましては、その減船の状況等を関係省庁と十分に打ち合わせて、できるだけ早急に特定業種として指定するよう、影響があればしたいと考えております。
○井上説明員 先ほどお答えいたしましたように、国鉄の改革の問題はまず一義的には国鉄自身の問題でございまして、これにつきましては国鉄内で労使で十分話し合っていくことが望ましいと考えております。
○井上説明員 お答えいたします。 国鉄の改革問題につきましては、これは国鉄の危機的な経営状態の改善のために、国の行政改革の一環といたしまして改革方策が検討されました結果、今回の分割・民営化を基本といたします国鉄改革案が提出されたものでございまして、それ自体は雇用政策条約とは直接のかかわりを持つものではございません。 なお、この国鉄の改革に伴います余剰人員問題につきましては、希望退職者の募集を初めといたしまして
○井上説明員 労働省といたしましては、従来より、北洋漁業の問題につきましては、漁臨法及び特定不況業種・特定不況地域関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法などを適用いたしまして、減船による乗組員や水産加工業者等の関連業種や地域の離職者に対しまして、休業や教育訓練に対する助成や雇用保険の延長等の措置を講じてきたところでございますが、今回の問題につきましても、関係省庁と十分連絡をとり対処してまいりたいと
○説明員（井上文彦君） お答えいたします。 現在、日本での就労を目的として入国しようとする外国人に関しましては、日本で貿易または事業、投資活動を行う外資系企業等の役員、管理者、それから日本人では代替できない技術、技能を生かして就職しようとする者、それからまた日本では充足、養成が困難な熟練労働者等につきましては入国、在留を認めております。 他方、単純労働者につきましては、我が国の雇用失業情勢等に悪影響
○井上説明員 北九州市の雇用の状況でございますが、公共職業安定所におきます求人求職の状況を見ますと、北九州市につきましては六十一年一月で〇・二四倍という状況でございます。ちなみに全国の数字でございますが、〇・六〇倍ということでございまして、全国平均を〇・三六ポイント下回っておるという状況でございます。
○井上説明員 古遠部鉱山等の非鉄金属鉱山、鉱業等につきましては、従来より特定不況業種・特定不況地域の雇用の安定に関する特別措置法に基づきまして、特定不況業種として指定しております。また三月一日、鉛、亜鉛の製錬業につきましても、雇用調整助成金の対象業種として指定いたしました。これらの制度を活用することによりまして、休業とかそれからやむを得ず離職される人たちに対しまして、きめの細かい職業紹介とか、雇用保険
○井上説明員 特定不況業種・地域に関しましては、長期的観点から不況対策を雇用の面から実施しておるわけでございます。それと同時に、このたびの円高のように急激なものに対して講じる緊急な措置といたしまして雇用調整助成金制度というのがございまして、これは特定不況業種とほぼ内容が同じでございまして、休業とか出向給付に対する援助、雇用保険の個別延長等の制度がございます。先ほど御指摘になりました細倉等につきましても
○説明員（井上文彦君） 労働省といたしましては、特定不況業種及び不況地域の指定に当たりましては、業界団体とか地方公共団体等と密接な連絡をとりながら、機動的な指定に努めてきたところでございます。現在、特定不況業種は三十三、関係労働者数約七十六万人、特定不況地域は三十五地域、関係被保険者数は九十九万人を対象としてきておりまして、構造不況業種である造船、繊維業等を中心とした約一万五千人の離職者に対しまして
○井上説明員 先ほど答弁ございましたように、事業転換計画は都道府県知事が承認することとなっておりまして、その承認に当たりましては、労務に関する事項を含む各事項が適当であること等がその条件になっております。さらに、計画の実施に当たりましては、都道府県知事は企業者に雇用の安定等にも配慮するよう指導助言を行うこととなっておりまして、関係中小企業では、雇用の安定に配慮しつつ事業転換を進めるものと考えております
○説明員（井上文彦君） 労働省といたしましては、一般製材業、合板製造業につきまして、昭和五十八年から特定不況業種・特定不況地域の特別措置法の特定不況業種に指定しまして、本年六月の指定期間満了に際しましても引き続き対象業種に指定し、事業主が行う休業、教育訓練、出向等に対する雇用調整助成金制度を活用し、労働者の失業の予防に努めてきたところでございます。また離職者の発生が余儀なくされる場合には、離職者に対
○井上説明員 労働省といたしましては、なめし革製造業、革製履物製造業につきましては雇用保険法の雇用調整助成金の指定業種に、一般製材業、合板製造業につきましては不況業種特別対策措置法の対象といたしまして、事業主が行います休業とか教育訓練、出向といった雇用調整や、事業主が雇い入れる場合の雇用奨励金などに対する補助等を行いまして雇用の安定を図っているところでございます。 いずれにいたしましても、今後につきましては
○井上説明員 お答えいたします。 陶磁器製造業関係業種、これは十業種ございますが、それと刃物製造業につきましては、昭和五十四年十二月一日から昭和六十年十一月三十日までの六年間、雇用調整助成金の対象業種として指定いたしまして、雇用の安定を図ってきたところでございます。 今般、十一月三十日の期限切れを前に、雇用調整助成金の対象業種として再指定できるかどうかにつきましては、現在検討を進めているところでございます
○井上説明員 お答えいたします。 余剰人員対策の具体的内容につきましては、現在、国鉄余剰人員雇用対策本部を中心に検討が進められているところでございますが、労働省といたしましても、地域の実態を踏まえまして、国鉄等関係機関々連携をとりつつ、職業安定機関による求人開拓とか職業訓練、再就職のあっせん等を通じて雇用の場の確保に努めてまいりたいと考えております。 特に北海道につきましては、先生御指摘のように